放課後等デイサービス報酬

放課後等デイサービスの報酬

放課後等デイサービスの費用額は平成25年度において約701億円、
前年度から約50%の伸びを示しており、適正な支援内容を
どのように評価することができるかが重要となっています。

今年7月にとりまとめられた障害児支援検討会報告書において、
支援の質の担保や家族支援の重要性、重症心身障害児の受入時間の
見直し等の必要性について指摘がなされていいます。

重症心身障害児を受け入れる事業所に係る基本報酬の単価は、
小規模な事業所における追加的な利用者の受け入れを阻害するような
設定の仕方になっているとの指摘があります。

また、同報告書においては、
学校との連携体制の推進や不登校児に対する支援の在り方についても
検討すべきとの指摘がなされている。

放課後等デイサービス給付費の考え方

放課後等デイサービス給付費の区分については人員基準、
障害児の障害種別の及び利用定員に応じて算定し、1日あたりの報酬を設定する。

放課後等デイサービス給付の算定基準

1 放課後等デイサービス給付費(1日につき)

イ 障害児に対し指定放課後等デイサービス又は
基準該当放課後等デイサービスを行う場合(ロに該当する場合を除く。)

(1) 授業の終了後に行う場合

(一) 利用定員が10人以下の場合 473単位
(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合 355単位
(三) 利用定員が21人以上の場合 276単位

(2) 休業日に行う場合

(一) 利用定員が10人以下の場合 611単位
(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合 447単位
(三) 利用定員が21人以上の場合 359単位

ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合

(1) 授業の終了後に行う場合

(一)利用定員が5人の場合 1,329単位
(二)利用定員が6人の場合 1,112単位
(三)利用定員が7人の場合 958単位
(四)利用定員が8人の場合 842単位
(五)利用定員が9人の場合 751単位
(六)利用定員が10人の場合 679単位
(七) 利用定員が11人以上の場合 577単位

(2) 休業日に行う場合

(一) 利用定員が5人の場合 1,608単位
(二)利用定員が6人の場合 1,347単位
(三)利用定員が7人の場合 1,160位
(四)利用定員が8人の場合 1,020位
(五)利用定員が9人の場合 911単位
(六)利用定員が10人の場合 824単位
(七) 利用定員が11人以上の場合 699単位

注1 イの(1)又はロの(1)については、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)をいう。以下同じ。)に就学している障害児(以下「就学児」という。)に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位(指定通所基準第66条第3項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。)において指定放課後等デイサービス(指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援(以下「基準該当放課後等デイサービス」という。)を行う事業所(以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。)において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

注2 イの(2)又はロの(2)については、就学児又は別に厚生労働大臣が定める児童(以下「就学児等」という。)(重症心身障害児を除く。)に対し、休業日に、指定放課後等デイサービスの単位又は基準該当放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス(以下「指定放課後等デイサービス等」という。)を行った場合に、1日につき所定単位数を算定する。

注3 イの(1)については、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ 利用定員が10人以下の場合 9単位
ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合 6単位
ハ 利用定員が21人以上の場合 4単位

注4 イの(2)については、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ 利用定員が10人以下の場合 12単位
ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合 8単位
ハ 利用定員が21人以上の場合 6単位

注5 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

(1) 障害児の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 別に厚生労働大臣が定める割合

(2) 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス計画(同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。)が作成されていない場合 100分の95

注6 イの(2)又はロの(2)に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。

注7 児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所(指定通所基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。)において指定放課後等デイサービスを行った場合又は別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ 主として障害児(重症心身障害児を除く。)に対し指定放課後等デイサービスを行った場合(ロに該当する場合を除く。)

(1) 利用定員が10人以下の場合 205単位
(2) 利用定員が11人以上20人以下の場合 102単位
(3) 利用定員が21人以上の場合 68単位

ロ 主として重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合

(1) 利用定員が5人の場合 410単位
(2) 利用定員が6人の場合 342単位
(3) 利用定員が7人の場合 293単位
(4) 利用定員が8人の場合 256単位
(5) 利用定員が9人の場合 228単位
(6) 利用定員が10人の場合 205単位
(7) 利用定員が11人以上の場合 102単位

注8 常時見守りが必要な就学児等への支援や就学児等の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員等又は指導員を1以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所(イを算定する場合にあっては、注3又は注4の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等を2以上配置している場合に限る。)において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、1のロを算定している場合は、算定しない。

イ 児童指導員等を配置する場合

(1) 利用定員が10人以下の場合 195単位
(2) 利用定員が11人以上20人以下の場合 130単位
(3) 利用定員が21人以上の場合 78単位

ロ 指導員等を配置する場合

(1) 利用定員が10人以下の場合 183単位
(2) 利用定員が11人以上20人以下の場合 122単位
(3) 利用定員が21人以上の場合 73単位

2 家庭連携加算

イ 所要時間1時間未満の場合 187単位
ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位

注 指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所(以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。)において、指定通所基準第66条の規定又は別に厚生労働大臣が定める施設基準により指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者(以下この第3において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。)が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児等の居宅を訪問して就学児等及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス(以下「指定放課後等デイサービス等」という。)を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。ただし、同一日に放課後等デイサービス給付費を算定している場合は、算定しない。

2の2 事業所内相談支援加算 35単位

注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児等及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、1月につき1回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に2の家庭連携加算又は3の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。

3 訪問支援特別加算

イ 所要時間1時間未満の場合 187単位
ロ 所要時間1時間以上の場合 280単位

注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課後等デイサービス等を利用する就学児等について、連続した5日間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児等の居宅を訪問して当該指定放課後等デイサービス事業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、1月につき2回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。

4 利用者負担上限額管理加算 150単位

注 指定放課後等デイサービス事業所が通所給付決定保護者から依頼を受け、指定通所基準第71条において準用する指定通所基準第24条の規定により、通所利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。

5 福祉専門職員配置等加算

イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) 15単位
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) 10単位
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) 6単位

注1 イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

注2 ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(I)を算定している場合は、算定しない。

注3 ハについては、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。

(1) 指定通所基準第71条の規定により置くべき指導員又は保育士((2)において「指導員等」という。)として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

(2) 指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、3年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。

6 欠席時対応加算 94単位

注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児等が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児等又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児等の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

7 特別支援加算 25単位

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービスを受けた就学児等1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。

8 医療連携体制加算

イ 医療連携体制加算(Ⅰ) 500単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ) 250単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ) 500単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ) 100単位

注1 イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児等に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児等に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のロを算定している場合は、算定しない。

2 ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が2以上の就学児等に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児等に対し、1回の訪問につき8名を限度として、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のロを算定している場合は、算定しない。

3 ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、1のロを算定している場合は、算定しない。

4 ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児等1人に対し、1日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は1のロを算定している場合は、算定しない。

9 送迎加算

イ 障害児(重症心身障害児を除く。)に対して行う場合 54単位
ロ 重症心身障害児に対して行う場合 37単位

注1 イについては、就学児等(重症心身障害児を除く。)に対して、その居宅等又は当該就学児等が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

注2 ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、就学児等(重症心身障害児に限る。)に対して、その居宅等又は当該就学児等が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。

10 延長支援加算

イ 障害児(重症心身障害児を除く。)の場合

(1) 延長時間1時間未満の場合 61単位
(2) 延長時間1時間以上2時間未満の場合 92単位
(3) 延長時間2時間以上の場合 123単位

ロ 重症心身障害児の場合

(1) 延長時間1時間未満の場合 128単位
(2) 延長時間1時間以上2時間未満の場合 192単位
(3) 延長時間2時間以上の場合 256単位

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児等に対して、放課後等デイサービス計画に基づき指定放課後等デイサービス等を行った場合に、当該指定放課後等デイサービス等を受けた就学児等に対し、就学児等の障害種別に応じ、当該指定放課後等デイサービス等を行うのに要する標準的な延長時間で所定単位数を加算する。

10の2 関係機関連携加算

イ 関係機関連携加算(Ⅰ) 200単位
ロ 関係機関連携加算(Ⅱ) 200単位

注1 イについては、就学児等が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児等に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

注2 ロについては、就学児等が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連絡調整及び相談援助を行った場合に、1回を限度として、所定単位数を加算する。

11 福祉・介護職員処遇改善加算

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等(国、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12において同じ。)が、就学児等に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 1から10の2までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 1から10の2までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) ロにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ロにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数

12 福祉・介護職員処遇改善特別加算

注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所等が、就学児等に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあっては、1から10の2までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を加算する。ただし、11の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。

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