放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスとは

平成24年4月より、小学生から高校生までの障害を持ったお子様が対象に
学校の帰りや土・日・祝日・祭日などの学校の休みの日や夏休み・冬休み・春休みなどの
長期の休暇に利用できる通所訓練の施設になります。

利用に関して身体障害者手帳や療育手帳は必ずしも必要ではなく、
基本的にはその子供に療育の必要性があるかどうかで判断し、
自治体が決定することになります。

お子様ごとに「個別支援計画」という療育に必要な計画を立て、
事業所ごとに支援の内容は異なり

放課後等デイサービスの1ヶ月の利用日数は各施設と保護者が相談し
原則としては1割が自己負担、残額の半分を国が負担し、
都道府県と自治体が残りの半分を負担する
仕組みになっています。

放課後等デイサービスの事業者は児童福祉法に基づき報酬(障害児通所給付費)を受け取るために
各支援者(市区町村)から障害児通所施設事業者として、
各都道府県又は政令指定都市から認可を受けることが必要になります。

平成24年4月より改正した「障害者自立支援法」「児童福祉法」で、
民間での企業等が放課後等デイサービスに参入しやすくなりました。

放課後等デイサービスの要件

法人格があることが必要になります。

法人格の種類
・株式会社
・合同会社
・社会福祉法人
・医療法人
・NPO法人
・社団法人、財団法人
などの法人を設立し、「事業目的」に介護事業を行う旨の記載が必要となります。

すでに会社組織である場合は、定款の事業目的に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。

もし入っていなければ、定款・登記簿謄本の事業目的の変更手続を行う必要があります。

その他の指定基準

放課後等デイサービスでは、
その他に「設備基準」「人員基準」「運営基準」の要件を満たす必要があります。

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